【注意喚起】大手保険代理店に行政処分―顧客本位でない販売が問題に
2025年8月、関東財務局は業界最大手の訪問型保険代理店「FPパートナー」に対し、業務改善命令を出しました。
FPパートナーは全国174拠点、2,500人超の保険募集人を抱える大手で、多くの家庭が相談したことのある会社です。
それだけに、今回の処分は保険を検討するすべての方にとって無視できないニュースです。
どんな問題があったのか?
検査の結果、次のような深刻な問題が確認されました。
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顧客の意向と異なる商品を勧めていた
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例:医療保障を希望する顧客に、変額保険を提案
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「収入保障だけを希望」と伝えた顧客に、ドル建て保険を提案
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特定の保険会社を偏って推奨
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顧客ニーズよりも「保険会社からの便宜供与(支援や優遇)」を重視
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商品の比較や客観的評価が不十分
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説明責任が不十分
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推奨理由を明確に示さないケースが多数
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顧客から「納得できない」との苦情が複数寄せられた
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報酬体系に法令違反の疑い
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保険募集人が本人や家族契約を扱って報酬を受け取っていた
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保険業法に抵触する可能性が高い
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監視・管理体制の甘さ
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多額の保険料契約や短期間での解約・乗り換えを繰り返す事例を把握できていない
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経営陣のガバナンス(統制)が不十分
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行政処分の内容
関東財務局は「業務改善命令」を出し、FPパートナーに対して以下を命じました。
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経営責任を明確にすること
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顧客本位の業務運営を徹底すること
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顧客への説明・意向確認を確実に行う体制を整備すること
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法令遵守とガバナンスを強化すること
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改善計画を策定し、進捗を定期的に報告・公表すること
投資家・生活者が気をつけるべきこと
今回の件は「大手だから安心」という思い込みの危険性を示しています。
保険や金融商品を選ぶときは、必ず次の点をチェックしましょう。
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複数の保険会社の商品を比較してくれているか?
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推奨理由が論理的で納得できるか?
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特定の商品ばかりを押し付けてこないか?
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契約内容をきちんと理解できているか?
もし少しでも不信感を覚えたら、即契約せず、別の担当者や会社にも相談することを強くおすすめします。
まとめ
FPパートナーのような大手でさえ、行政処分を受けることがあります。
最終的に保険や金融商品を選ぶのは「自分自身」です。
「大手だから安心」「営業が熱心だから信用できる」という判断ではなく、情報を比較し、自分で納得して選ぶことが大切です。
元記事 ⇒ 株式会社FPパートナーに対する行政処分について






