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- 2023-12-16
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【投資家への注意喚起記事】投資顧問が行政処分！サービス利用時の「3つの落とし穴」とは？
2023年12月、金融庁が投資顧問会社に対し、重大な法令違反を理由に行政処分を行ったことが発表されました。
この記事では、「一体なにが問題だったのか？」「私たち投資家にどんな影響があるのか？」を初心者向けにわかりやすく解説します。
◆ 投資顧問会社に対する主な問題点
1. 利益が出たように“見せかけた”広告
同社は「この銘柄で600万円儲かりました！」というような、実際には存在しない“成功例”をでっち上げて広告していました。
その人物との契約も実績もないのに、あたかも本当の話のように広告に使用。これは詐欺的とも言える手法です。
2. 実績データの“ごまかし”
「この株は+200%も上がった！」と紹介していた銘柄も、実は推奨後の“最高値だけ”を都合よく載せていたケースが多数発覚。
売り時や下落リスクには一切触れず、誤解を招く表現を使っていたのです。
3. 割引を装った“嘘の価格表示”
「今だけ〇〇円割引です！」と見せかけ、元の価格が存在しない架空の“割引演出”をしていました。
この手法で257件の契約が締結されており、組織的に虚偽表示による営業が行われていたと指摘されています。
◆ なぜこれが問題なのか？
このような行為は、金融商品取引法に違反する重大なルール違反です。
投資家にとって「広告の内容」「契約時の説明」が正確であることは、損失を防ぐためにも非常に重要です。
それを意図的に歪め、誤認させたことで、行政処分（業務停止や登録取消など）に至ったのです。
◆ 私たち投資家が気をつけるべきこと
✅ 「うますぎる話」に注意！
「誰でも簡単に大儲け」「100万円が1ヶ月で500万円に」などのうたい文句は、信頼できる投資助言業者では基本使いません。冷静に判断しましょう。
✅ 会社情報を必ず確認
広告や公式サイトには、**金融庁に登録されているかどうか（登録番号）**が明記されているはずです。ない場合は疑いましょう。
✅ 実績や口コミは必ず複数見る
1つの“成功談”だけで判断せず、複数の情報源や口コミを調べる癖を持ちましょう。
◆ おわりに
今回の投資顧問会社の行政処分は、「情報弱者を狙った悪質な営業」が今も存在することを示しています。
投資の世界では「自分の身は自分で守る」意識が重要です。信頼できる情報と正しい知識を身につけ、冷静な判断で資産運用を行いましょう。
▶もし不安な業者を見つけたら：
金融庁の「登録業者一覧」や「無登録業者リスト」を検索して、まずは確認を！