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自身が既に保有している個別銘柄について、株式投資情報提供サイトでコラム記事や分析レポートを公開する場合――も、利益相反の可能性があります。
情報発信による価格変動狙いの疑念
助言者やアナリストが自ら保有する銘柄について推奨・分析記事をサイト等で公開し、それにより株価が上昇した後自口座で売却した場合、明確な利益相反・不正行為となります。
“顧客”だけでなく一般投資者にまで影響
顧問契約顧客への個別助言でなくても、投資助言業者が運営する情報提供サイトは「広義の投資助言」に該当する場合があり、業者自身の利益獲得を目的に情報発信すること自体が利益相反管理・開示対象となります。
法的・規制面
投資顧問業者(投資助言・代理業含む)は、既存顧客のみならず、一般向けサイトやコラムであっても「利益相反が生じないよう管理する」「利益相反の可能性がある場合は開示する」義務があります。
サイトやコラムで自分が保有する銘柄を扱う場合、**保有状況の開示(ディスクロージャー)**が必須です。記事の末尾などで「筆者は当該銘柄を保有しています」と明記することが、最低限の義務となります。
開示のみで利益相反リスクが除去しきれない場合(例:記事公開直後に売買を行う、自身の影響力が非常に大きいなど)は、社内規程に則り「記事公開前の保有株式売買禁止」など追加的な措置が必要となる場合もあります。
誤解を招く表現や、自己の利益を目的とした記事執筆は厳に慎むべきです。
結論:ご自身が保有している銘柄の分析記事を自社サイトで公開することは、利益相反の疑念やリスクがあるため、必ず保有状況を開示し、かつ売買など自己利益目的の行為は控えることが必要です。場合によっては追加の社内規制や事前審査を義務付けるべきです。