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FXのレバレッジ規制で最大10倍に変更へ…金融庁の考えと規制開始の時期について解説

FXのレバレッジ規制10倍になると、今までのように少額の投資で高額のリターンを得ることができなくなります。

さらにトレーダーの減少に繋がり、業界全体が縮小することが予想されます。

当然、税収が減ってしまうので、政府にとってもデメリットになるはずです

では、いったいなぜ金融庁はレバレッジの規制をかけるのでしょうか。今回は、FXに規制がかかる理由と時期について解説します。

FXとは何?知っておきたいFXの基礎を初めての人にもわかりやすく解説

FXレバレッジ規制10倍とは

疑問 とは ?

FXレバレッジ規制10倍とは、その名の通りレバレッジの倍率が10倍までに引き下げられることです。

現在、個人の投資家がかけられる最大のレバレッジが25倍なので、半分以下の倍率で投資を行うことになります

このレバレッジ規制を報道したのは日本経済新聞です。報道後にFXの会社が金融庁に報道の確認を行った後に、規制の情報が世間に広まりました。

すぐにレバレッジの規制が行われるわけではありませんが、今後のFXの業界に大きな影響を与えることは間違いありません。

FXの個人口座のレバレッジが10倍に下がる

FXの規制で個人口座のレバレッジが10倍までになると、今までのように少額の投資で高額なリターンを期待できなくなります。

本来は個人投資家のリスクを低くするための施策とされていますが、FXの業界や個人投資家からは反対されているのが現状です

日本経済新聞が2017年に報道した

2017年9月27日、日本経済新聞社が金融庁のレバレッジ規制について検討していることを報じました

規制による目的は、個人投資家と金融機関の損失を抱えるリスクを抑えるためとされています。

FXの国内の取引高は約5千兆円の規模になりますが、銀行などの金融機関に比べて規制が緩い面が問題視されました。

金融庁はFXの業界団体や金融先物取引業協会と、レバレッジ規制について見直しの協議を始めています。

FXレバレッジ規制10倍による金融庁の考え

金融庁

金融庁がレバレッジの規制を求める理由は以下3つが考えられます。

金融庁の考え
  • リスクを抑えて資金を増やしたい
  • 分散投資が本来の目的
  • 株式市場や債務市場に投資家を誘導する

基本的にレバレッジの規制は、投資家や企業を損失から保護するための施策です。

リスクを管理して、損失額が増えないように安定した運用のために行われます

実際はFX市場を縮小させ、投資先を分散させる目的があると噂されています。

しかしレバレッジを規制したところで、国内FX市場から海外に投資先を移すかもしれません。

金融庁の思惑は断定できませんが、個人投資家やFXの企業は反対を続けています。

安全に資金を増やす方法を拡散したいと考えている

金融庁がFXのレバレッジを規制する目的は「顧客保護」や「業者のリスク管理」を行い、安全に資産を増やす投資を進めることです。

要するに、レバレッジを使って倍率を上げるようなハイリスクハイリターンの投資ではなく、損害を被るリスクを抑えてほしいとのことです。

しかし顧客の資産を守るために、ハイレバレッジを避ける戦略は理屈が通じません。なぜなら、FXのレバレッジで減るのは「証拠金」だからです。

例えばレバレッジ100倍とレバレッジ1倍を比較しても、損失額はどちらも変わらないので顧客の保護には繋がりません。

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投資家保護は建前で分散投資が目的

金融庁の本来の目的は、取引所取引(くりっく365)などに投資先を分散させることだといわれています。

その理由は取引所取引(くりっく365)の運営元が「東京金融取引所」だからです。

じつは東京金融取引所は金融庁の天下り先である可能性が高く、FXを規制することで投資先を変える思惑があると噂されています。

また過去に税制上が優遇されていたこともあり、FX業者だと最大50%かかる税率が取引所取引は一律で20%で運営されていました

株式市場や債務市場に投資家を誘導する思惑がある

FX市場から株式市場や債券市場に投資先を変えるために、レバレッジの規制を行うことが考えられます。

また株式市場や債券市場による圧力がかかり、稼げるチャンスが多い国内FX市場を牽制する目的の可能性もあります

どちらの思惑も個人投資家やFX業者からすると、利益を生むチャンスを奪われるようなものです。

ちなみに投資家が海外のFXに投資先を変えることを考えると、必ずしも株式市場や債務市場に誘導できるわけではありません。

2021年現時点でレバレッジ規制10倍が発令されていない3つの理由

ライン 引く 方法

レバレッジ規制が始まらない理由は以下の3つです。

レバレッジ規制10倍が発令されていない3つの理由
  • FX業界が縮小する可能性が高い
  • すぐ実行する理由がない
  • FX業界が反対しているから

規制によりFXの業界が縮小することは、業界からの税収が少なくなることを意味します。

また、個人投資家やFXの業者が海外に流出するなど、規制を行うことのデメリットが大きい点も規制が発令されない理由の一つです。

さらに著名なトレーダーやアナリストが反対していることから、金融庁が方針を転換して引き下げを見送っています

つまりレバレッジの規制を行ったところで、FXの少額投資の魅力がなくなり、トレーダーが他の投資に移ることが明白だからです。

FX業界が衰退してしまう恐れがある

FXのレバレッジを規制してしまうと投資家が減ってしまい、業界そのものが衰退してしまう恐れがあります。

とくに現在は仮想通貨の流行しており、FXの規制に取り組むことで衰退の速度を加速させてしまうでしょう

結果として、為替業界自体が影響を及ぼしかねません。FX業界で生き残るのは取引所取引のみになることも考えられます。

例えばレバレッジ規制が実行され、取引所取引のみ税制優遇を受けられる事態になった場合、国内FX市場は大幅に縮小するでしょう。

また業界が縮小した結果、納税額が減ることが予想されます。金融庁としても納税額が減ることは避けたいはずです。

今すぐ実行する意味がない

現在は相場の動きが少ない「ゴルディロックス相場」といわれ、資産価格の変動しにくい状態にあります。

この状態でレバレッジの規制をかけるとFX会社の収益が減少し、納税額が減ってしまいます。

そのため、レバレッジ規制をかけるメリットがありません。むしろ、納税額を減らすデメリットが目立ってしまうでしょう

また公営ギャンブルの収益が回復していることも、規制が始まらない原因として上げられます。

国の経済政策である公営カジノやギャンブルなど、伸び悩んでいた売り上げが好調なことからFXに対する政策が後回しになっている可能性が高いです。

FX業界が異例の反対を唱えたから

FXのレバレッジ規制に関して、GMOクリック証券やセントラル短資FXの代表、SBI証券の取締役、FX業界のトップなどが反対しています

また市場関係者のみの反対ではなく、経済学者からの反対の声が上がっています。

規制が強化により、個人の投資家は海外FX仮想通貨取引などに投資先を移す可能性が高いことが示唆されました。

なにより規制されない市場に投資家や企業を向かわせることは、金融庁が掲げる「投資家の保護」ではなくなります。

今すぐにレバレッジを規制すると投資家や企業のリスクを高めるため、規制について再考を求められており、すぐに実行できない状態にあるわけです。

レバレッジ規制10倍になった時の対処法

トレンドライン 引き方

レバレッジ規制に対するおすすめの対処法は、海外のFXに挑戦することです。

今までは海外のFXに取り組む以外に、法人口座でレバレッジの規制を回避する方法がありました。

しかし2017年2月の法人口座のレバレッジ規制が発令されたので、規制を避けるための方法は海外のFXのみです。

そのためレバレッジ10倍の規制が始まる前に、海外のFXに慣れておく必要があります。

海外FX口座を開設する

海外FX口座を開設する際は、安全性を重視して選ぶことをおすすめします。

国内のFX会社と同じような環境でトレードに取り組めるでしょう。

例えば日本人スタッフによる対応や、日本人の顧客数が多い会社を選ぶとトラブル防止に繋がるはずです。

ただし海外FX業者とのトラブルは全て自己責任になるので、問い合わせについては事前に確認しておきましょう。

今後レバレッジ規制は強化されるのか?

2021年現時点は、レバレッジ規制の強化の可能性は低いといえます。今すぐに規制を強化したところで、市場の混乱を招くだけです。

しかしFXによって借金する人が増えた場合は金融庁が動き出すはずなので、規制される可能性が高まります。

2021年現時点での可能性は低い

2021年の現時点では、規制される可能性は低いといえます。FXの市場縮小による納税が減ることは避けたいはずです。

日本経済新聞が2017年に報道から3年以上経過していますが、金融庁の目立った動きはありません。

仮に規制されることが決まった場合でも、内閣府令から期間を空けて執行されます

FXによって借金する人が増加すれば検討されるかもしれない

現在のレバレッジで借金する人が増え始めたら、金融庁が対策としてレバレッジ規制を行う可能性が高くなるはずです。

FXには投資家の資金を守るために「ロスカット制度」が設けられていますが、それでも安全性は低いといえます。

とくに外国為替相場が急変動すると借金を抱える人が増えるので、金融庁がレバレッジ規制を検討するきっかけになるでしょう。

FXレバレッジ規制10倍は見送られているが今後の金融庁の動きに注目すべき

現在はFXのレバレッジ規制に対して反対意見が多いため、規制を見送っています。

しかし有識者会議は継続して行われているため、今後もレバレッジに規制の情報収集は欠かせません。

市場の動きやFXを取り巻く状況が変化した場合、規制に動き出す可能性が高いので、金融庁の動向は注目しましょう。

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