カテゴリー
インタビュー

【インタビュー】金融リテラシー協会の取り組みから詐欺のリアルな実態・今後の見通しまで聞いてみた

お話を聞いた人
山中康司
山中康司
982年アメリカ銀行入行、為替トレーディング業務に従事し1989年VP、1993年プロプライエタリー・マネージャーとして為替、債券、デリバティブ等の取引に携わる。
1997年日興証券に移り、1999年日興信託銀行為替資金部次長として為替トレーティングとセールスを統括。2002年金融コンサルティング会社アセンダントを設立、取締役。
為替情報配信、セミナー講師、コンサルティングをつとめ「テクニカル指標の読み方・使い方」等著書も多数。2018年11月に金融リテラシー協会代表理事に就任。

一般社団法人 金融リテラシー協会は、国内の金融リテラシー向上のため、情報発信・講演会・研修会・ウェビナーの実施をおこなっています。

海外に比べて遅れを取っていると言われている日本の投資の知識や金融教育ですが、近年では“投資で楽して稼ぐ=悪”という認識が強かった日本人の投資欲が向上しており、それにともないリテラシー向上の必要性も高まっています。

今回は、金融リテラシー協会の山中康司 代表理事へインタビューをおこない、一般向けの取り組みやコロナ禍の現状、今後の見通しに関して話を伺いました。
(以下、インタビューの内容になります。)

金融リテラシー協会の設立目的・主な活動

―まずは、金融リテラシー協会の設立目的についてお聞かせください

当協会の活動は、簡単に言えば日本人の金融分野のリテラシーを向上させて、投資詐欺を抑制することを目的にしています。

よくTVニュースや経済誌で、日本の金融リテラシーは低いと言われます。投資詐欺を持ち掛けられても、詐欺と見抜けず騙されるケースは多いです。

こうした状況を見て、実際に投資業界に関わってきた我々が率先して詐欺をなくす活動をしなければいけないと思って立ち上げたのが、金融リテラシー協会です。

―日本人の金融リテラシーが低いのは、一体なにが理由なのでしょうか?

単に、日本人は投資に対する教育を十分に受けておらず、知見が低いのが大きな理由です。

日本人は稼いだお金を貯蓄に回すケースが多く、堅実な国民性だとよく言われます。

働いて儲けたお金を貯蓄に回すことは「堅実」と褒められる一方で、投資で稼ぐことに対して悪いイメージを持つ方が多いのも事実です。

こうしたイメージの中、「投資には一切手を出すな」という方も日本には多いですが、現に賢く投資をおこなっている方は資産を上手く形成していますし、騙されずに得をしています。

投資には一切手を出さないこと=金融リテラシーではなく、悪い投資と良い投資を上手く見分ける力を養うことが重要です。

金融リテラシーを養うため、投資に関する授業を学校教育でおこなおうとする声も増えていますが、広がりは限定的だと考えられます。

投資詐欺は年々高度化しており、投資で成功していて稼げている人の中にも投資とは何なのか、今おこなっている投資が安全なのか分からずにやっている人は多いです。

何も分からない人は最終的にカモになりやすいことを自覚する必要があります。

金融リテラシー協会に寄せられる相談内容

―金融リテラシー協会には、どのような相談が寄せられるのですか?

毎日のように様々な相談が寄せられます。特に多いのは、「知り合いから“あっという間にお金が増える”と言われたんだけど、本当に手を出して大丈夫?」といった相談です。

こうした呼びかけの中には、金融ライセンスを持っていない方が勧誘をする手数料ビジネスも多いです。

手数料ビジネスはいわゆるネズミ講ビジネスで、どんどん勢力を広げながら被害者も増やしています。

―コロナ禍では、どんな投資詐欺が増えていますか?

コロナ禍では、オンライン説明から勧誘してくるケースも多いです。お金に関して不安を覚える方も多いので「楽して儲かる」とPRすれば、簡単に人は集まってしまいます。

Webを使った投資詐欺は巧妙化しており、証券会社のログインページや取引ページのコピーを作って、YouTubeで履歴やリアルタイムにトレードしている様子を配信ながらシステムを売る手口も増えています。

こうした投資詐欺は最近だと、暗号通貨を絡めたFXトレードなどの内容が増えています。

手口は多様化・巧妙化していますし、ネットワークビジネス(ネズミ講)の形も年々変化しています。

―投資詐欺の加害者(犯罪組織)は、一体どんな人たちなのでしょうか?

詐欺の主体はだいたい日本人がおこなっていますね。

少数が団体を組んでおこなっている場合もありますし、大きな犯罪組織が絡んでいる場合もあります。

他には、海外に会社を置いて高い実績があるように見せているケースもありますね。

―彼らの仕掛ける投資詐欺に引っかかる人はどこに問題があるのでしょうか?

詐欺に引っかかる人は、入口では詐欺かどうかに疑いの目を向けず、お金を出した後に「これって大丈夫…?」と不安に思って相談に来るケースが多いです。

相手がお金を出すべき相手かどうかの判断は初心者には難しいですが、その前にまず専門家へ相談する習慣を多くの方にもってほしいです。

金融リテラシー協会の一般層に向けた取り組み

―金融リテラシー協会は、一般層に向けてどんな取り組みをしているのですか?

一般向けにいくつかの教育の仕組みを用意しています。

一つは外部に向けた勉強会です。良心的に運営されている投資スクールと連携し、スクールを介して情報提供をおこなっています。

働きかけとしては、例えばコロナ禍でも会員や受講者に最低限知っておきたい知識や、取っておきたい資格を推薦するなどがあります。

他には、大阪府豊中市が主催する金融詐欺防止の働きかけに協会が参加して、講演をおこなう予定もあります。

高齢者向けの講演なので、演劇を交えながらの実施を考えています。

―一般向けの活動に対して、どのような反響がありますか?

活動を見てくださった方からの反響はありますが、そもそも我々の活動はあまり知られていないのが現実です。

その中でも電話やメールで活動内容や疑問について質問してくるケースはあります。来年から学校でも金融教育が始まることがあり、教育機関から問い合わせがくることも増えてきます。

こうした活動は国が率先してやるべきことだとは思うのですが、今はとにかく啓蒙活動の影響力を増やすために関係者を増やすことを目指しています。

詐欺被害のリアルな実態

詐欺被害のリアルな実態

―投資に関する詐欺被害は近年増加しているとも言われています。

日本国内の価値観の変化によって、投資欲がどんどん上がっていることが大きな要因でしょう。

ただ、投資詐欺の事例は未公開株に関するものなど、昔も多くありました。今は暗号通貨などに関する詐欺が増えていますね。

また、海外でもFacebookなどのSNSを使って勧誘するケースが増えています。持ち掛けられる話の内容もパンフレットの中身も質が高くて、本物かどうか判断しかねることが増えていますね。

迷った場合は専門家に相談して、「この会社が運営しているから大丈夫」「この会社は聞いたことがないからダメ」という視点で判断してもらう必要があります。

―とにかく、迷ったら相談することが大切なのですね。

そうですね。余談ですが以前にマイニングマシンと呼ばれる、仮想通貨の発掘用マシンの購入募集の内容に関して相談されたことがありました。

アメリカ中国製のマイニングマシンで販売価格は税込90万円超。広告の中身を見たら、ほとんどの方は「明らかに詐欺だ」と思う代物です。

ただ、確認をしたところ、正規のメーカーが販売している信頼できる機器ということが発覚しました。

投資詐欺が巧妙になっていることで、逆に本物の上手い話も詐欺だと思って警戒されてしまうケースが増えています。

―詐欺にあわないため、今後は何を意識すれば良いのでしょうか?

とにかく、投資の話を持ち掛けられた時点で相談することですが、長い間、幅広く投資や金融に関する話を受け入れてくれる窓口は存在しなかったのも事実です。

本来は金融庁に窓口があってリアルタイムに相談を受け入れる環境になるのが一番ですが、そうした制度は現在ないため、我々の協会がその役割を担っていければと思っています。

投資の怪しげな話は一切近寄らないという方は多いですが、こうした方でも信頼できる人から話を持ち掛けて、疑わなかったという人も多いです。

良い人から持ち掛けられる話=良い話とは限らないということを認識しておく必要がありますね。

金融リテラシー協会の今後の見通し

―最後に、金融リテラシー協会の今後の見通しを教えてください。

今までの活動を継続していき、世の中に浸透させるのが今後の目標になります。

ネットでの活動はもちろんですが、実際に足を運んで講演をおこない、ネットで情報収集できない人に向けても啓蒙活動をしていきたいですね。

もともと北海道から九州まで講演をしていく話がありましたが、新型コロナの拡大によって中断していました。

コロナ禍の現在では、協会員がほぼボランティアの状態で活動をしています。資金をかけるのが難しい状況ではありますが、知名度やブランド力向上のため、相談者への相談の回答の質も高めていき、露出も高めていこうと思っています。

詐欺師の手口は巧妙になっているため、簡単に詐欺を撲滅できる訳ではありません。啓発する側は、ずっと言い続けていく必要があると考えています。

協会自体も参画する企業が増えていけば良いと思いますが、詐欺に不安を感じる人への相談などは商品を売る仕事ではないので、利益は発生しにくいです。

それでも、協会に関わったことで良かったと思っていただけるような団体になっていければ、と考えています。
(インタビューは以上です)

関連記事