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【2021年最新】人民元(CNH)の今後の見通しはやばい?暴落した原因やコロナによる為替変動・売り時と買い時を解説

人民元は、世界第二位の経済大国の中国で発行されている通貨です。

中国の一部香港では一国二制度が導入され、独自通貨「香港ドル」が使われています。

人民元は米ドルとの固定相場を採用している通貨でしたが、2005年に人民元革命が行われ管理変動相場制に移行しています。

為替市場から見ると比較的歴史の浅い通貨ですが、クロス円とのスワップポイントが高く、スワップ運用での期待が高まっています。

今回は人民元の今後の見通しについて解説します。

人民元の過去のチャート推移や、中国の政策によって人民元の価値がどのように変わるのか詳しく説明していくので必見です。

人民元絡みの通貨ペアで取引している人は参考にしてください。

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人民元のリアルタイムチャート

人民元円のリアルタイムチャートは下記の通りです。

人民元の基本情報

人民元は中華人民共和国が発行しています。

現在、管理変動相場制に移行して中央銀行が為替変動をコントロールできるようになっています。

上記の様に人民元は米ドル・日本円・ユーロといった通貨と違い、独自性の強い通貨なので基本情報を抑えておく必要があります。

これから人民元の基本情報を詳しく説明するので、人民元について知識が少ないという人は参考にしてください。

一国二制度で中国は人民元の他に香港ドルが使われている

一国二制度は中国の一部である香港に、中国本土と異なる制度を適用することを示し、香港では香港ドルが採用されています。

一見香港は中国政権の影響を受けない地域にみえますが、中国の憲法によると、香港基本法の解釈・改正権や政府高官の任命権は中国にあるので、自由な状態ではありません。

一国二制度によって、中国は人民元以外の通貨も持っている為、他の国と制度や仕組みが違うことを理解しておきましょう。

人民元相場は管理変動相場制によってコントロールされている

人民元のレートは元々米ドルとの固定相場を採用していました。

しかし2005年7月の人民元革命によって管理変動相場制へと移行しました。

通貨バスケット性を参考にした管理変動相場制によって、中国の中央銀行が管理をして一定の変動幅の範囲内で変動させることになります。

ちなみに管理変動相場制の逆は変動相場制で外国為替市場の取引状況によって変動します。

管理されている通貨なので不信感を抱く人もいますが、逆にいうと管理されている通貨なので、安定したレート推移で取引することができます

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オンショア人民元・オフショア人民元が存在する

人民元は管理変動制に移行した為、人民銀行が発表する1ドルあたりの人民元の基準レートで日中の変動幅を設定していました。

かなり厳しい制限が課せられていた為、人民元は外国為替市場にはほとんど流通しない流動性の低い通貨となってしまいました。

中国側は国際金融市場から取り残される訳にも行かず、中国本土の人民元と中国本土外の人民元市場を立ち上げることにしました。

マーケットではCNYをオンショア人民元・CNHをオフショア人民元と呼ばれています。

市場が異なることから違う通貨に見えますが、基本的に同じ通貨扱いで調達先によって表記が区別されています。

オフショアCNHとオンショアCNYは取引ルールや市場参加者が異なるので同じ通貨であるにも関わらず為替レートが異なります

人民元円の過去のチャート推移

人民元円のチャート推移

人民元円の過去のチャート推移から今後の見通しを判断していきます。

人民元円は、約14.5円~約17.5円の間で推移しており、主要通貨ペアのレートに比べて低い水準で推移しています。

過去の変動要因を把握して、今後のレート変動分析に役立てましょう。

2018年中国の政策金利4.35%によって下落

2018年人民元のチャート推移

2018年の中国での政策金利は4.35%と高い水準になっており、米国での金利上げの2倍高い状態にありました。

しかし新興国通貨である人民元の信頼性が低く、米ドルの方がリスクが低いと認識され投機マネーは米ドルに向いてしまいました。

この投機マネーが米ドルに移行したことによって、高金利が売りの新興国通貨は大きく下落してしまいました。

しかし人民元円は17円台の高い水準を維持しており1円レベルの変動で抑えることができました。

2019年米中貿易の対立が激化

2019年人民元円のチャート推移

2019年は、中国とアメリカの関係が悪化し、米中貿易の対立が激化します。

米国は2019年1月に追加関税措置を発表し、中国は米国に対して反発の姿勢を見せて対立状況が悪化します。

お互いに追加課税を掛け合う形になり、打開策を立てるとして米中通商競技が行われたものの、話がまとまりませんでした。

結局5月10日に中国が一方的に合意文章案を修正して、アメリカはその姿勢をみてさらなる関税率の引き上げする処置を取りました

関税率の引き上げが勃発する前は、16円台で推移していた人民元ですが、上記の対立によってレートは14.6円まで下がりました。

2020年コロナショックによって暴落人民元の2020年チャート

2020年新型コロナウィルスの感染拡大で、世界経済がストップし、急激な円高がはじまります。

人民元も同く急激に下落し、一時期14.6円程度までさがりました

しかし中国はコロナ禍で中国政府が機動的な感染防止措置を実施した為、感染拡大の抑え込みに成功し他の通貨ペアレベルで暴落することを防いでいます

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【2021年】人民元の変動傾向を見る際にチェックすべきポイント

人民元の今後の見通しを予想する時に、チェックしておくべきポイントがいくつかあります。

人民元を発行している中国は、経済成長が著しく今後も企業ベースで成長していくと期待されています。

また、主要経済国で初のデジタル通貨の普及で米国より先に導入した為、長期的には米ドルのちいが脅かされる危険性があると警告している専門家もいます。

上記のように、人民元の変動は今後の政策動向によって大きく変わっていくので、ポイントを抑えて今後の見通しを判断しておきましょう。

中国経済の回復とコロナ感染状況

コロナショックによってストップした中国経済の回復と、コロナ感染を完全に封じ込められているかが今後の人民元を左右する鍵になります。

中国はコロナ感染対策を早期対応した為、中国経済の回復も速く今後新たなコロナ問題が発生しない限り順調に回復しておくことが予想できます。

米中対立問題の解決

トランプ政権自体は米中関係が冷え込み、米中関係の悪化が顕著に現れていました。

一方バイデン政権に代わって米中関係の改善に向けた動きが期待されています。

しかしバイデン政権の動きを見てみると、トランプ政権時代より冷静に状態を把握して厳格な姿勢を崩していません。

バイデン政権でも米中対立の問題を解決するのは厳しい展開になる可能性があります。

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デジタル人民元の動向

2014年に中国はデジタル人民元のプロジェクトを発足し、7年の歳月をかけて完成しました。

中国が主要国初の中央銀行が管理するブロックチェーンを使ったデジタル通貨の導入を開始したことによって、世界各国から注目を浴びています。

デジタル人民元は政府主導の仮想通貨で、通貨の動きを全て監視できる為、誰がどこで購入したのか、完全に追跡できるようになってます。

これはアメリカドルが支配している国際金融システムと関連付けられていない通貨で、中国は流通している現金の一部をデジタル人民元に置き換えることが目標になっています。

デジタル人民元の存在は米国の権力を揺るがし兼ねない通貨と認識されており、今後の動きを随時チェックしておきましょう。

【2021年】人民元の今後の見通し

各金融企業は人民元の今後の見通しを政治的観点やテクニカル分析での指標で予想しています。

今後の見通しを参考にして、トレードスタイルにあったエントリーチャンスを見つけましょう。

三菱UFJ銀行は下方修正すると予想

三菱UFJ銀行は、2020年後半の人民元高になった材料が今では中立化して居る為、予想レンジを下方修正すると記述しています。

昨年後半の人民元高
の基礎となったファンダメンタルズも、中立化してきているということだ。当局も示唆するように現状の水準からさらに人民元を押し上げる力は弱まってきているとみていいだろう。こうした点も踏まえ、人民元の予想レンジをやや下方修正することとする。

(引用元:三菱UFJ銀行)

予想レンジは下方修正され、2021年7~9月は16.6~17.5になっており、10月~12月は16.5~17.5になっています。

楽天銀行は長期的に見て継続的な上昇を予想

楽天銀行は人民元を5年・10年単位で見た場合、管理変動制の緩和やオフショア市場の拡大やスワップ協定などの材料を考慮していくと、国際的な価値は高まっていく可能性が高いと予想しています。

「人民元の国際化」といった観点からは、人民元高のほうが有利となってもくるでしょう。また、購買力平価から算出した場合の人民元の水準に関しては現行よりも3割ほど割安となっていることも考慮すれば、経済成長のスピード鈍化が懸念されるといっても先進国と比較すれば高成長が維持されることなどを背景に、長期的には人民元の継続的な上昇を考えておいてもよさそうです。

(引用:楽天銀行)

長期スワップ運用に備えて運用を考えている人にとって非常にプラスになるメリットです。

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人民元に影響を与える経済指標一覧

人民元に影響を与える経済指標は下記の通りです。

人民元に影響を与える経済指標
名称 日次
CPI・消費者物価指数 毎月10日頃
PPI・生産者物価指数 毎月10日頃
小売売上高 毎月10日頃
貿易収支 毎月10日頃
GDP・国内総生産 4・7・10・1日中旬
不動産開発投資 毎月14日頃

人民元は長期的に見ると上昇する可能性が高い

中国は、人民元を国際的に評価の高い通貨にする為の施策を実施しています。

デジタル人民元は、米ドルにとって脅威的な通貨になる恐れがあり、今後の動向を常にチェックしておくべきでしょう。

コロナ感染拡大も抑え込み、経済回復を素早くおこなった中国は今後も順調に経済成長していく可能性が高いです。

人民元も長期的に見ると上昇していく可能性が高いので、長期運用予定の人は、タイミングをみて購入を検討してみましょう。

 

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