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投資の基礎知識 ｜ 企業価値評価
純資産法とは？企業の「解散価値」から株価を評価する方法
企業の価値を「今持っている資産」から測るのが純資産法（ネットアセット・アプローチ）です。将来の予測に頼らず、貸借対照表（バランスシート）に基づいて評価するため、株価の“下値の目安”や非上場企業の評価で広く使われます。簿価純資産法と時価純資産法の違いを中心に解説します。
1純資産法とは
純資産法とは、「企業の総資産から負債を差し引いた純資産（正味の財産）を、その企業の価値とみなす」評価手法です。純資産は、企業を解散して資産を売却し負債を返済した場合に株主の手元に残る金額に近いため、「解散価値」や「清算価値」とも呼ばれます。
純資産（株主価値） ＝ 総資産 − 負債
1株あたり純資産（BPS） ＝ 純資産 ÷ 発行済み株式数
1株あたり純資産（BPS） ＝ 純資産 ÷ 発行済み株式数
DCF法やDDMが「将来」を予測するのに対し、純資産法は「現在の財産の裏付け」という確実性の高い情報に基づく点が特徴です。この1株あたり純資産（BPS）が、理論株価の一つの目安となります。
2簿価純資産法と時価純資産法
純資産法には、資産・負債をどの価格で評価するかによって主に2つの方法があります。
| 手法 | 評価の考え方 | 特徴 |
|---|---|---|
| 簿価純資産法 | 帳簿上（取得原価）の純資産をそのまま使う | 計算が簡単。ただし含み損益を反映しない |
| 時価純資産法 | 資産・負債を時価に評価替えして純資産を算出 | 実態に近いが、時価の算定に手間がかかる |
含み損益に注意
土地や有価証券などは、取得時の価格（簿価）と現在の時価が大きく異なることがあります。たとえば昔から保有する土地に多額の含み益がある場合、簿価純資産法では価値を過小評価してしまいます。実態に即した評価には、時価純資産法のほうが適しているケースが多くあります。
3具体的な計算イメージ
仮の数値で計算してみましょう。あくまで手法を理解するための例であり、特定の銘柄や実在企業を示すものではありません。
| 項目 | 簿価 | 時価評価後 |
|---|---|---|
| 総資産 | 100 億円 | 120 億円 |
| 負債 | 60 億円 | 60 億円 |
| 純資産 | 40 億円 | 60 億円 |
| 発行済み株式数 | 2,000 万株 | 2,000 万株 |
| 1株あたり純資産（BPS） | 200 円 | 300 円 |
※この例では、土地等の含み益20億円を反映すると、1株あたりの価値が簿価200円から時価300円へと変わります。同じ企業でも評価方法によって結果が異なる点がポイントです。
4純資産法のメリットと注意点
メリット
- 将来予測が不要で客観性が高い
- 赤字企業や非上場企業にも適用できる
- 解散価値として下値の目安を掴みやすい
- 資産保有型の企業（不動産・持株会社等）と相性が良い
注意点
- 将来の収益力・成長性を反映しない
- ブランド・技術など無形の価値を捉えにくい
- 簿価は実際の価値と乖離することがある
- 継続企業（ゴーイングコンサーン）の評価には不十分
「資産の価値」＝「企業の価値」ではない
純資産法は現在の財産を映し出しますが、その資産を使ってどれだけ利益を生み出せるか（収益力）は評価に含まれません。高い技術力やブランドを持つ企業は、純資産以上の価値を持つことが一般的です。純資産法は下値の目安として有効ですが、収益還元法やDCF法など「将来の稼ぐ力」を見る手法と組み合わせることが重要です。
5まとめ
- 純資産法は「総資産 − 負債」で企業の解散価値を求める手法。
- 評価方法により簿価純資産法と時価純資産法があり、含み損益の扱いが異なる。
- 客観性が高く下値の目安に強い一方、将来の収益力・成長性は反映しない。
- 収益還元法・DCF法など「稼ぐ力」を見る手法と併用するのが実務の基本。
純資産法は、株価を「財産の裏付け」という視点から捉える堅実なアプローチです。当社では、こうした基礎的な評価の考え方から実際の投資戦略・リスク管理まで、投資家の皆さまが「投資家として、成功するために」必要な知識をお伝えしています。他の評価手法は当社コラムもあわせてご覧ください。
ご留意事項・免責事項
本コラムは、企業価値評価に関する一般的な考え方を解説する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・金融商品の売買や投資判断を推奨・勧誘するものではありません。記載した数値・計算例はすべて手法を説明するための仮定であり、実在する企業や将来の運用成果を示すものではありません。
純資産法をはじめとする各評価手法は、評価方法や前提条件によって結果が変動します。将来の株価の動向を保証・約束するものではなく、投資には元本割れを含む価格変動リスクがあります。
最終的な投資のご判断は、ご自身の責任と裁量において行っていただきますようお願いいたします。
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